足柄茶にも放射能、野菜はほんとに大丈夫？

現在、政府は野菜類の放射性物資の基準値を1キログラム当たり500ベクレルに設定している。

神奈川県は5月11日に南足柄市で採取した茶葉1キログラム当たり（以下同じ）から規制値を超える570ベクセルのセシウムを検出したと発表した。　同13日小田原市や周辺の2町から採取した茶葉からも670～780ベクセルのセシウムを検出したという。　

農水省は生茶から飲用になった段階で放射性物資は9部分の1から6分の1に薄まるから問題はなさそうだというが、県は茶葉の回収と出荷は自主規制するなどの措置を関係農協に要請したという。　

南足柄市など6市町の茶は「足柄茶」の銘柄で市場に出ているという。　今年の新茶は5月6日から出荷を始めた。　既に2600キログラムを製品化し、半分は販売されたそうだ。　

神奈川県環境農政局は厚生省と原料である生茶の段階で出荷を規制すべきかどうか厚労省と検討するという。

これからすると、販売してしまった「足柄茶」はいずれ、お客様の体内へ取り込まれるのであろう。

厚労省は静岡県や埼玉県など14都県に茶葉の調査を依頼したという。　なんでも、出たとこ勝負という感じだ。　モグラたたきゲームのようだ。

福島原発はここでも生産者や販売業者だけでなく、飲用するお客様にも大きな迷惑を掛けることになる。

地上だけでなく、地中で生育するタケノコやカブでも放射能が検出されている。
厚労省は5月1日、いわき市産のタケノコに規制値を超える650ベクセルの放射性物資が検出されたと発表した。　5月12日には南相馬市や伊達市など福島県の７市町村で採取したタケノコから、食品衛生法に基づく暫定基準値を上回る放射性物質を検出したと発表した。　採取したのは4月27日である。　規制値を超える650ベクセルの放射性物資である。　枝野官房長官は13日に原子力災害対策特別処置法に基づき出荷停止を福島県知事に指示したという。
やはり5月10日、福島市のカブから暫定規定値を超える570ベクセルのセシウムが検出された。　福島市を含む福島県の県北地方のカブは、4日に出荷停止を解除したばかりだという。　地中のものも、モグラたたきゲームのようだ。
地中で生育するタケノコやカブにこの様に多量の放射性物資が検出されるということは、地表に堆積した放射性物資が雨水などで地中に侵入し、根から吸収されるのであろう。
野菜が地中の物資を吸い上げる比率を「移行係数」というそうである。　農水省は今後、「移行係数」を調査し、作付けの可否を公表していくそうである。

最初に掲げた「足柄茶」が問題になるということは、東北地方はもちろんのこと、関東地方全域は勿論であるが、甲信越、北陸地方や中部地方も視野に入れて全野菜や全果実に付いても放射能調査を組織的に実行して欲しいと思う。　海産物や肉類、乳製品も同様である。
調査もしないで、放射能に付いて非専門家が「これは安全です」なんて言って販売してはいけないと思うし、安易に購買してもいけないと思う。　取り返しのつかないことになるかもしれない。
一番怖いのは、これから10年後、20年後、30年後、40年後、50年後・・・にやってくるかもしれない「スロウ・デス」である。　自分たちの次ぎ、更にその次ぎの世代に訪れるかもしれない「スロウ・デス」をだれが責任を担ってくれるのであろうか。　経済的負担はになってくれても、痛み、苦しみはになうことは出来ない。

ドイツは原発への「飛行機墜落も考慮」

5月18日の新聞報道によるとドイツ政府は原子力発電所に対する飛行機の墜落の可能性も考慮して、「脱原発」への政策転換を図ってゆくそうである。

日本でも原発導入当初には導入に対して賛否議論の過程に、原発への隕石の衝突の可能性を論じたと子供の頃、聞いた記憶がある。

ドイツには現在17基の原発が存在する。　福島原発事故直後から1980年以前に稼働した7基は3カ月間の運転停止を決定した。　対策を検討するためと言う。　安全性を新たに検討している専門家委員会はその7基のうち4基は小型機墜落に対しても防護基準を満たしていない。　1980年以降のより新しい原発も含めた13基も、大型機墜落への安全性は充分でないという。　専門家委員会はそのような主旨の報告書を環境相に提出したという。

ドイツ政府は今後、「脱原発」のスケジュールを決めるにあったって、原発が飛行機の墜落に対して、安全性を確保しているかどうかを考慮するそうである。　墜落への安全性の不十分な原発は廃炉の可能性が高いようである。

地震や津波のみならず、航空機などの飛行隊落下の可能性まで検討するとは素晴らしいことである。

 

九州に韓国資本 ゴルフ場やホテルに進出

九州の韓国資本のゴルフ場

韓国資本の経営するゴルフ場やホテルが九州に増えているという。　沖縄を除いた九州7県にゴルフ場が190あるが、韓国資本のゴルフ場は22カ所とのこと。　一割強である。　韓国系のゴルフ場は日本全国で45カ所に達している。　九州には他にホテルが9カ所あり、ゴルフ場併設も有る。
韓国経営のゴルフ場やホテルが九州に多いのは、韓国からの利便性であろう。　韓国から九州への直行便も有るし、九州の観光地の魅力や温泉、食材の豊富さなどがゴルフとの組み合わせで旅行プランにマッチするのであろう。　背景には韓国経済の健全さが大きい。　既存施設の買収である。　韓国企業による買収は2000年初期から始まり、05年から加速したという。　九州を訪れる外国人の6割が韓国からだという。

日本経済の弱体化の反映でもあろうが、ゴルフ場への外資の進出はアメリカのゴールドマン・サックスやローン・スターグループなど6～7社が主に投資していたが、韓国からも6～7社が投資しているようである。
外資比率はゴルフコース数で約15％である。
最近、月曜日の新聞のスポーツ欄を開き、プロゴルフのベストテンを見ると、男女とも韓国の選手が5人前後の名前を連ねている。　相撲は外国人は部屋当たり2名と制限しているので、ウィンブルドン化を食い止めているが、ゴルフはウィンブルドン化してしまうのだろうか。
福島原発とは直接関係ないと思うが、九州へ住まいを変えたゴルフ好きの友人のコメントを聞きたいものである。

2010年アジア競技大会に囲碁登場

2010年広州アジア競技大会のマスコット

東日本大災害以来ガレキの山と福島原発事故のニュースで毎日が過ぎてゆくのだが、非日常的な話に触れてみたい。
昨年11月12日から27日まで16日間にわたって、中国の広州で開催された「アジア競技大会」で「囲碁」が競技種目に追加されたのである。
広州大会は温家宝首相の開会宣言で始まったわけであるが、参加45国で金メタル数は中国

2010年広州アジア大会の獲得メタル数

競技種目数は44であり、今年から「囲碁」が種目に加わった。　良く見ると「チェス」は有るや「シャンチー」という「中国象棋」も有った。
ところでその種目「囲碁」は団体では1チーム男子5人、女子3人、混合ダブルスは男女各1名で交互に打つのだという。
種目「囲碁」のメタル数の結果では団体男子では金メタルは韓国、銀メタルは中国、同メタルは日本。　団体女子では金メタルは韓国、銀メタルは中国、銅メタルは中華台北。
混合ダブルスでは金メタルは韓国、銀メタルは中国、同メタルは韓国。
混合ダブルスの予選ベストエイトは組数で韓国2、中国2、中華台北2、中華香港1、北朝鮮1で日本は加入できなかった。　ただし日本は9，10位であったという。

日本の国技である相撲の上位はモンゴル出身者で占められているし、2010年の広州アジア競技大会の種目「囲碁」の上位入賞も日本以外の東アジア諸国・地方に占有されてしまっている。
相撲も囲碁も発祥地は中国大陸であろうと言われているが、日本によって大成され繁栄を極めて来た文化が、現在では再び発祥地へブーメラン現象を招いたということなのだろうか

福島原発事故で認識したこと（１）

Blog110508福島原発事故で認識したこと（１）

福島第一原子力発電所の第1号機～第4号機については「週刊朝日」4月1日号24頁にある第1号機～第3号機の設計に携わった米・GE社のデール・ブライデンボー氏が3月15日に米・CNNテレビのインタビュー記事、第4号機に関しては日立系の子会社「パブロック日立」の田中光彦氏の記事が記載されている下記「立ち読み週刊朝日」に詳しい。
『原発元設計者が米メディアで告白「原子炉構造に欠陥あり」』
http://www.wa-dan.com/article/2011/03/post-83.php

1986（昭和61）年発行の作家・評論家である内橋克人著『原発への警鐘』は1982年秋から週刊誌『週刊現代』の連載企画に際し、原発の技術、歴史、現場検証に基づいた記事であるので詳しいし、読みやすい。　
注：『原発への警鐘』は『日本の原発、どこで間違えたのか』の書名で朝日新聞出版から復刻。
日本での原発の歴史の前篇であり、現在もこの流れの延長である。
「原発」はアメリカでも「未完成技術」を米・CIAのエージェントと揶揄される、時の大物政治家・正力松太郎がアメリカから持ち込んだ「テレビ」とアイゼンハワー大統領が解禁した「原子力平和利用」の商売である。　
前者は「日本テレビ」として日本のテレビ産業を生んだ。
時の科学技術長官・中曽根康弘が引き受け、戦前は仁科芳雄の下で軍部命令に従って、サイクロン間で建設した経験のある、長岡半太郎の5男である物理学者・嵯峨根遼吉の知識を仰ぎながら「原子力平和利用」はスタートした。
福島県に付いては現在、民主党の渡辺恒三は「電源立地推進本部」副本部長、事務局長、「電源立地推進小委員会」の委員長、更にそれを支援する「電源立地議員連盟」の幹事長を引き受け、
厚生大臣時代の1984年1月に原子力関係者との会合の席で「原発を作れば作るほど国民は長生きできる。　日本のエネルギー問題の解決は原発だというのが私の政治哲学だ。」と発言している。

「原子力平和利用」が「原子力発電」であり、スタートはアメリカが先輩であり、原発事故でも「スリーマイル島原発事故」で先輩である。　内橋の『原発への警鐘』を読むと、日本の「原発」の歴史は「未完成技術」を交わされた「原発事故」の歴史である。　
「原発」は小さな「原子爆弾」現象を連続的に制御して、その熱を利用して水蒸気を発生させ発電させる装置であるために、高温の水蒸気と高温水用のステンレスパイプが特に命である。　「原発事故」によって日本技術の貢献は応力腐食割れ対応の材料解析であろう。　この本は朝日新聞社から4月に復刻された。

内橋の調査はアメリカの原子力発電所従業員の被曝の影響を調査したトーマス・Ｆ・マンクーゾ医学博士とのインタビューによる情報も主要テーマである。　被曝後10年、時には30～40年後に訪れる「スロー・デス」、即ち被曝の影響はあとからやってくる。　原発従業員に限らず、福島原発事故でもあてはまることである。
今回の事故で政府の発表している環境や食品の暫定基準はICRPを根拠としているが、ICRP（国際放射線防護委員会）は国連機関ではなく民間の国際学術組織であり、射線防護に関する勧告数値は当初より緩和の方向に移行している。

約30年前から講談社は「原発」に関心が強かったのか、大震災後のメディアの中では週刊誌『週刊現代』の記事に目が止まる。　それは『週刊現代』5月21日号に『電力会社からの「口と止め料　3億円」を断った科学者がいた』である。　
その科学者の名は東大博士号を与えられた「高木仁三郎」。2000年に大腸がんで亡くなっている。　享年62歳。　彼は群馬県前橋市出身で東大を卒業後、「日本原子力事業」に入社したが、4年後に退社した。　その後、東大の原子核研究所で博士号を取得した後、1969年から東京都立大学の助教授になった。　1973年に都立大を辞めた後は産学官の「原子力ムラ」に対抗する「反原発のシンボル」であった。　
海外の科学者と連携して、「国際プルトニウム会議」を開たり、MOX燃料に関する国際研究にもかかわったという。　国内では「原子力資料情報室」代表や「高木学校」で市民科学者養成のため一般市民向けの講座も開いたという。

原子力に関する業界紙の編集長兼発行人が訪問し、「今の原子力べったりのエネルギー政策では駄目だ。　電力会社や通産省内部の若手にもそう思っている人がいる。　そういう人を集めるから、あなたが研究会を主宰できないか。　
私はX社のY会長と親しいから、とりあえず3億円をすぐにでも用意してもらった（略）。」
勿論、断ったとのことである。　
3億円は現在では100億円相当だという。　高木仁三郎は電力会社を中心とした原発推進したい産業界が、口封じを狙ったのは間違いないと思い、その人には合わず電話で断わったという。
高木氏はY会長を「財界のリベラル派」と語っていたという。
高木仁三郎と著書は『市民科学者として生きる』『プルトニュウムの恐怖』など30冊ほどある。

在来石油に対するタイトオイル

最下段の「タイトサンドガス」である

前回はシェールガスを記載したが、今回がタイトオイルである。　タイトオイルはタイトシェール、タイとサンド、サンドオイルなどと呼称が確定していない。　英語ではBakkenn Shaleと呼んでいる。

両者とも日本からの算出は望みないが、殆ど世界中で産出されそうである。　特にアメリカ北部とカナダにかけて開発が先行しているが、欧州、中国、アジア、アフリカでも開発に着手している模様である。
その埋蔵量は在来型の石油1兆3000億バレルの5倍以上と言われている。

現在、埋蔵が確認された地域

シェールガスが頁岩層に存在し、シェールガスと殆ど同じような工法で抽出する。　従って、開発企業も殆ど同じ中小ベンチャー企業である。　頁岩層に存在する状態がガスであるか原油であるかによる。　存在する場所は多少異なるようである。　シェールガスは自動車などの輸送用への用途に欠点があるため、タイトオイルの抽出技術の向上に伴って各社が取り組み出したという。

海外では安価な「シェールガス」と「タイトオイル」の産出で「脱原発」に向かうのではなかろうか？
「脱化石燃料」も遠くなるやもしれない。　

日本にない新しい化石燃料・シェールガス

東日本大震災に伴って発生した福島原発事故の終息がいまだ明確化されない状況のため、日本中が苦闘している。
そんな折、4月20日の新聞にアメリカのテキサス州に有る大手電力会社NRGエナジーは東芝と東電がテキサス州で進めていた140万キロワットの原子力発電機2基の商談を取り止める意向という。　
勿論、日本の福島第一原子力発電所の事故の影響が主因であろうが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しに動いていることも大きいようである。　
更にテキサス州では安価な天然ガスである「シェールガス」が豊富に産出されており、今後安全対策などでコスト増が見込まれる原発にこだわるのは得策でない、との判断もあるようだ。　今や「シェールガス革命」が世界を席巻しているという。
この「シェールガス」は従来の天然ガスとは異なり、頁岩層という岩盤に閉じこめられている天然ガスであり、開発が世界から注目されていた。　採掘しにくいとされてきたが、アメリカのエネルギー開発ベンチャー、チェサピーク・エナジーなどが掘削の技術開発に成功した。　
2年ほど前から生産が飛躍的に伸びたため、世界のエネルギー勢力図を揺るがす可能性もある。
掘削可能埋蔵量は921兆立法メートルであり、在来ガスの5倍にそうとうする。
最近、先進国に続く新興国・BRICsの一つであるロシアの勢いが少し鈍ったのは「シェールガス」の伸長に起因しているという説も有るそうだ。

このガスの採掘は一般にガスパイプを1000～3000メートル程打ち込んだ後に、頁岩層に沿ってガス管を水平方向へ打ち込む必要が有るという。　この技術がキー技術の一つという。

在来天然ガスの価格体系は庶民には親しみが少ないと思うが、一般には「100万Btu」当たりである。　米国の天然ガス価格指標デアルヘンリー・ハブと同じである。　3年前は約12ドルになったが、リーマンショックで4ドル前後に暴落したが、最近は再び上昇して10ドル弱である。　それに対して、「シェールガス」価格は約4ドルである。
天然ガスの100万Btuは熱量換算すると6倍で原油1バーレルに相当するため、1バーレルあたりで24ドル前後の価格であるので十分に競争力あるという。

下の曲線です

アメリカにおける石油や従来の天然ガスの生産地はテキサスやルイジアナなどの南部で有ったが、「シェールガス」は殆どの全州で期待できるという。

東部、北部でも産出する。　ピンク色の部分

今後、アメリカ意外でも世界の多くの国・地域で産出に期待が持てるという。　しかし残念ながら、日本は産出の可能性が期待できない。　せいぜい投資だけのようだ。

円の大きさが産出量、円内の黒色が比率

ブッシュ大統領の時代からアメリカが地球温暖化対策に消極的であったのは、この「シェールガス」が原子力発電より経済性が高かったことを期待していたように思えてならない。　「シェールガス」は石油や石炭より二酸化炭素排出が少ないようである。　
彼らには隠し玉がもう一つある。　これは次回。

最近の飲料水は大丈夫なの？

葛飾区金町浄水場

3月23日に東京都水道局の葛飾区金町浄水場の水道水が福島第一原発事故の影響で大きな問題を提起した。　乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が1キログラム当たり210ベクレルを検出した。　食品衛生法に基づく幼児の飲用に関する暫定的な指標値は放射性ヨウ素（ヨウ素131）で100ベクレル/Kgであった。
その結果、関係地域のゼロ才乳幼児に急遽24万本のペットボトルが配布されたり、都内のスーパーマーケットでは大震災直後に続いて再び飲料水が買い占められたり大騒ぎとなった。

しかし、その後テレビや新聞には飲料水の情報はない。　問題はないのであろうと思ったが、パソコンに向かっていたら、問題は無いという情報が有った。

金町浄水場の上水分析値

出典が見つからないが、WHOやドイツ、アメリカの基準値が記載されていた。　これらと比較すると、日本の指標値は恐ろしいほど高い数値である。

単位のベクレル/Kgとベクレル/Lは殆ど同じである。

5月1日の新聞情報では7人の母乳から放射性物質が微量検出されたという。　福島県と関東地方に住む23人から4月24，25日に提供された母乳に付いて調査したところ7人から検出されたという。
いわき市の女性の母乳1キログラムから放射性ヨウ素3.5ベクレル、放射性セシウム2.4ベクレルが検出され、茨城県の女性5人と千葉県の女性1人の母乳から放射性ヨウ素2.2～8.0ベクレルが検出されたという。
但し、乳児の健康には影響ないと考えられると発表されている。　上記の（表2）は飲料水であるが、それと比較すると7人の母乳中の放射性物質は無視できないのではなかろうか。
また、7人の女性の母乳中の放射性物質はどこから侵入したのであろうか。　
母乳源はそれほど以前に体内に取り込まれたとは思えない。　せいぜい10日以内だろう。
水道水や野菜類と乳製品ではなかろうか。　水道水は本当に問題ないのだろうか。

5月2日の新聞記事で、福島県郡山市の下水汚泥に高濃度の放射性セシウムが存在することが報道されている。
調査は4月30日であり、下水汚泥1Kg当たり2万6400ベクレル、下水処理施設で下水汚泥を燃焼処理した「溶融スラグ」1Kg当たり33万4千ベクレルのセシウムが検出されたという。　スラグ中の数値は3月11日の大地震前の1600倍であるという。
郡山市では1日に汚泥が80トン発生する。　70トンは郡山市の処理施設でスラグ2トンになり、残り10トンはセメント会社へ搬出されたので、県が追跡調査している。　また、セメント会社への搬出は当面の間休止したという。　福島県には別に22の処理施設が有るという。　県は下水処理施設を所管する国交省や原子力安全・保安院などと協議している。　
東日本の自治体に対しも汚泥中の放射性物質濃度計測や汚泥焼却時の放射性物質拡散状況調査などのも取り組むという。
下水汚泥に含まれている放射性物質は相当な数値になるであろう。

汚泥中の放射性物質発生の原因は地表面の放射性物質が降雨によって下水ルートへ流入し、下水処理過程で濃縮されたのであろうと推測している。
汚泥処理で河川への流入や燃焼時の大気拡散も有るだろうし、セメント会社の処理でセメントに混入して全国に拡散されないように、良く管理して欲しいものである。