関西オープンゴルフ選手権の観客入場者数

8月18～21日に開催された関西オープンゴルフ選手権競技は関西の名門ゴルフ場である小野ゴルフ倶楽部で開催された。　但し、最初の2日の観客者数は千人を割り、4日間の入場者数は4778人で有った。　

真夏の灼熱の期間ということも有るが、賞金総額も5000万円と平均の半分以下でもあり、石川遼のようなスター選手の欠場ということも有るのかもしれない。　

テレビで試合の様子を見ていても最近の観客数の減少が目に付く。　バブル崩壊以前は各ホールとも観客数が多かった。　

日本ゴルフトーナメント振興協会の情報によると今年の8月までのトーナメントは男子の場合、12試合数であり、総入場者数は28万1500人であり、1試合当たり23,450人となる。　

12試合のスポンサーからの賞金総額は14億4千万円である。　観客のチケット代は平均3000円と見積もると、チケット料総額は8億5000万円程度である。　スポンサーはゴルフ場側にも費用がかかるのであろう。　

女子は昨年より4試合少ない17試合で有り、状況は男子トーナメントと状況は殆ど同じである。

賞金総額も観客数も経済停滞には勝てないのであろう。　スポーツ界にも厳しい時代である。

甲子園・高校野球決勝戦選手の出身地

今年の甲子園で闘われた高校野球は東日本大震災によって開催も危ぶまれたが、どうにか無事終了した。

被害は少なかったが、青森県から予選を勝ち抜いた光星学園が決勝戦まで勝ち抜いたが、競合・日大三高には大差で惨敗した。　それでも青森県民や東北地方の野球ファンには大いに熱の入った応援が出来たのではなかろうか。

しかし、決勝戦が行われた3日ほど日が経つと、大会でベンチ入りした選手3人が昨年の冬休みに帰省中、飲酒したことが発覚した。　学校と高校野球連盟の処分はここでは省略するが、残念である。

しかし、不思議なのは、光星学園は青森県八戸市の高校で有るが、ナインの出身地は和歌山県と沖縄県が一人ずついるが、残り7人は全て大阪出身である。　

監督が大阪出身で、東北の大学出身であるからその影響も有ると思われるが、東北を代表するこうこうであると考えにくい。

以前聞いた話であるが、山陰の甲子園出場校は大阪や兵庫県出身の選手が多いと知った。

それに対して日大三高は東京都町田市に有り神奈川県にも近い。　ナインの内訳は東京都4人、神奈川県4人、千葉県1人であるから常識の範囲である。

甲子園出場のための高校野球予選選抜戦にも国会議員の一票格差に似た現象が有る。　島根・富山・岩手・青森県などは甲子園を目指す高校の男子学生数1000人当たり3.66～3.44校が予選選抜戦に参加している。

それに対して、大阪府・東京都・埼玉県などは1000人当たり1.66～1.77校が参加している。　すなわち、島根県などは大阪府などより、男子高校生数当たりでは出場し易さは2倍である。

大阪や東京などの選手は男子生徒当たり出場校数の多い県の私立高校などへ集団留学すれば甲子園へ出場し易いことを示している。

甲子園で勝ちぬき戦績を高めればプロ野球選手への夢も叶えられ易いということの一例が光星学園ということかも知らない。

人間形成上も高校生までは極力両親のもとで教育を受けるのが自然ではなかろうか。　主催者である朝日新聞社も再考する必要があるのではなかろうかと思う

オランダで人工肉開発にほぼ成功

4月15日のこのブログ『コピー食品　人造イクラと人造肉』にも掲載しているが、現在の我々の生活環境でも人工肉は流通している。　この分野に詳しい友人によると、例えば、ハンバーグの食感を高めるためには「人造肉」が添加されている場合が多いという。　但し、植物たんぱくが主体であるという。

2007年の農林水産省のデータによると牛肉1kgを得るために穀物を11kgが必要であり、穀物11kgの栽培に必要な水量は20トンであるという。　また2050年の全世界の肉の需要量は現在の2倍になるという。

考案したのは実業家のウィレム・ファン・エーレンであり、インドネシアでの日本軍の捕虜収容所で餓死寸前になった経験から、人工食肉が飢餓問題を解決できると確信したそうだ。

オランダ政府も助成している重要なプロジェクトであるとのこと。　5年以内に人工肉の流通が可能と宣言している。　特許はすでに提出済みであるというが、日本にも2009年に申請してあるようだ。

オランダのアイントホーフェン工科大学の研究者は生きた豚の細胞から小さな人工肉を作り上げた。　この研究では生きている豚の筋肉細胞を採取し、培養液で育て筋肉組織を作ることに成功したという。　筋肉細胞は動物の胎児の血液からの栄養分で増殖したそうだ。

この実験の成功は人工肉の大量生産に結びつく大きな一歩であるという。　実現すれば1頭のブタから100万頭分以上のブタ肉を作ることも可能になるという。　この実験の成功は将来的には消費のための人工肉大量生産に結びつく大きな一歩であるとのこと。　

他にも金魚の筋組織から魚肉を製造するプロジェクトもあるそうだ。　すなわち、魚肉の製造も可能であろうという。

この人工肉の人間の食用にとって最大の問題は遺伝子操作によって細胞を促成培養するための人体に対する影響であろう。　その他の現実問題としては、実際に市場に提供するには肉質の硬さや味覚など解決せねばならない問題は多いであろう。　

社会問題としては、牧畜業者、屠畜業者、食肉加工業者などの畜産関連産業に及ぼす影響が大きい。

この技術が確立されれば、今大きな問題になっている口蹄疫問題などの伝染病の心配もなくなる。

また、人工肉の約10倍の穀物、20倍の水の節減が期待できるし、人口増に伴う食料危機から解放されるとおもわれる。
この人工肉開発技術に対して、欧米社会からは期待を持って好意的に受け入れられているようである。

好適環境水によるマグロの養殖

                                  　　　　　 　　　　　　水族館のマグロ

3月11日の大震災による大津波によって東北の三陸沖から常磐沖に展開する1700キロメートルの海岸線は壊滅的な被害を受けた。　東北3県の18の港湾（大規模）、263の漁港、計281港湾・漁港は殆ど破壊した。　集落は444であるという。　実際の被害は北海道から沖縄にまで及んでいる。　海岸線の漁港施設、ワカメ、ホタテなどの養殖施設、水産物の加工施設などはほぼ破壊してしまったし、漁船の9割に相当する約2万隻も失われた。　

被害額は6500億円とも、1兆円とも推定されている。　漁業や水産加工業には中小企業や零細企業が多い。　震災時点の負債に加えて、復興資金の調達には大きな課題に立ち向かわねばならない。　国内の漁獲高は年間2兆円弱であり、その約2割をまかなっているのであるから、我々にとっても他人事ではない。

北海道大学の平川一臣特任教授の最近の地層調査によると三陸海岸には過去6千年に、今回の津波と同レベルの規模の津波が6回あったという。　今回と同レベルの津波が何時押し寄せてくるかわからない。

近海漁業のみならず、沿岸の養殖施設でなく、山奥でもマグロなどの海水魚の養殖可能な技術に取り組んでいる人がいる。　岡山理科大学専門学校の山本俊政准教授である。　技術の中心は「好適環境水」という。

淡水にわずかに電気を通すように調整した電解質という物質を加えることで、海水魚と淡水魚が同じ水槽内でも生育できるという。　

「新江ノ島水族館」などの水族館設計・施工も請け負っている。　場合によっては海水魚と淡水魚が同じ水槽内に遊泳しているかも知れない。

海水に含まれる約60種の元素の中から、カリウム、ナトリウムなど数種類の成分と濃度を調整している。　これを「好適環境水」とし称し、現在特許を本申請中である。　

「好適環境水」による養殖なら、人工海水養殖に比べ60分の1のコストで済むという。　チョット信じられない数値と思えるが・・・。

海水中での魚類の養殖の場合、魚類に病原菌が繁殖する心配が有るため、魚類の餌の中に薬品を混ぜる場合があるがその必要も無い。　また海水中での養殖では網に貝類が付着しないように、また網の使用年数を長く保つために、網自体に薬品が使用されているため、魚や海に与える危険性もある。　「好適環境水」はその危険な薬品も使う必要が無い。　薬品に頼らない養殖が可能である。　その分、コストも抑えられる。

現在、「好適環境水」の養殖魚として、トラフグ、ヒラメ、タイに成功し、次のターゲットは、ハマチとシマアジ、そしてその先はマグロだという。　

世界規模で、漁獲量はこの50年で６倍以上に激増している。　2006年のアメリカの科学誌サイエンスで、

「このままでは、およそ40年後に全ての天然の魚が全滅のおそれあり」とう衝撃的な予測を発表がある。

三陸海岸に限らないが、突然の津波などの恐怖にさいなまれず、漁船も持たずに海水魚の養殖が低コストで生産出来る日も決して問い将来ではないと思う。

しかし、現在は特許を申請中であるので、技術の詳細や、研究の進捗状況、今後の企業化計画などの具体的な発表はなされていないが、政府がもっと前面に出て東日本震災復興の大きな柱として起用出来れば、従来のように、三陸海岸の低地に水産業を再構築しなくても、遠洋漁業や大陸棚漁業を補足する形態で、三陸海岸の高地だけでなく、東北地方の内陸でも高齢化した漁民の労働力と経験を生かして陸地でマグロやアジなどが養殖できるのである。　増産できれば輸出も可能である。

現在、日本には耕作放棄農地が40万ヘクタールある。　この耕作放棄農地の活用もできる。　

山本俊政准教授の属する岡山理科大学専門学校は岡山市の加計学園グループに所属する。　加計学園グループの方針にもよるが政府として、日本の将来のために是非前向きに取り組んで頂きたい。

陸上養殖が難しいとされる回遊魚を山で育てるのが山本先生の夢であるという。

藻から石油生産 日本が石油輸出国に？

 　　　　　　　　　　　一般的な単位面積当たりの石油生産量

福島原発事故以来、日本全土で電力問題が大きなテーマになっている。　

アメリカによる日本の開国の目的の一つは、燃料としての鯨油大増産のため、太平洋上で漁師の食糧・飲料水の補給や台風などの避難港確保だった。

わが国は明治以降の日本の工業化と共に、エネルギー問題が大きなテーマとなった。　石炭開発や水力発電の開発が蒸気機関や工業機械の原動機を回転させた。

太平洋戦争開戦の動機の一つは南アジアの石油確保だった。　戦後の経済発展と経済規模拡大過程で石油確保は重大な政策となった。　1970年代の二度のオイルショック以降は中東石油確保と原子力発電の推進が大きな国策となった。　

世界規模で地球温暖化防止が大きなテーマになった状況下で原発事故に遭遇した。　日本に限らず、世界中でエネルギーは最重要テーマの一つである。

こんな折、水中の藻類から石油が生産出来るという朗報が日本で発表された。

石油価格上昇によりトウモロコシやサトウキビからバイオ燃料生産は進行している。　その影響で食糧価格の上昇現象が顕著である。

藻類の油脂成分から石油が得られることは世界的に知られていたそうである。

藻類から石油生産の研究は米国・軍部によって第二次大戦中に開始され、現在も研究は続行されている。年間予算は約1500億円だそうである。　

日本でも藻類の研究も研究している大学などは有ったようである。　筑波大学の渡邉信（まこと）教授（63）は東北大学理学部を卒業後、藻類研究をしていた北海道大学大学院へ進み藻類の研究をした。

1970年代のオイルショック以降、藻類から石油生産の研究が世界規模で拡大した。　それ以降もその研究は原油価格が下がると停滞し、上昇すると過熱した。

渡邉教授も2004年から本格的に研究に取り組んだ。　最初に選んだ藻はボトリオコッカスという名前の藻であった。　この藻は油種を作る能力が高く、その油種は重油に近い成分であった。しかし、藻の培養に時間がかかり、生産コストは重油1リットル当たり約50円に対し、約800円かかってしまうという。

渡邉教授は日本中の海岸の藻を探したが、良い候補の藻に出会うことが出来なかった。

文献調査や藻類研究のフィールドワークなどの経験から、熱帯や亜熱帯海域の藻類が最適という結論に達し、沖縄海域のオーランチオキトリウム（ギリシャ語で「黄金色の壺」）という藻を採取したそうである。　

オーランチオキトリウムは増殖スピードが速い。　石油生産効率が12倍に向上したそうである。

この藻の増殖は光合成でなく有機物によって増殖するという。　家庭排水やし尿、産業排水で培養化のであるため、コストを安く抑えられるという。　コストは重油1リットル当たり約50円

レベルになったと云う。

細かい生産工程は省略するが、深さ1メートルの1ヘクタール体積で年間1万トンの石油を生産できるという。　日本の年間石油輸入量は約2万トンである。　霞ヶ浦の面積は2万ヘクタールで有るので、2億との石油が生産できる。

現在、日本の耕作放棄農地は40万ヘクタールで有るので、その5％を充当すれば賄える。　従って、軌道に乗れば日本から石油輸出も夢ではない。

渡邉教授は現在、科学技術振興機構（JST）の藻類エネルギー技術開発プロジェクトチームで研究しているそうであるが、実用化には約10年かかるという。　研究費はアメリカの100分の1程であるそうだ。

現在、研究は民間企業と共同研究を進めているようである。　別の研究企業グループも有るようだ。

実用化が約10年とは長すぎる。　アメリカが日本に投下した原子爆弾開発は国家として、研究機関は24時間体制で推進した。　日本は原子力発電事業を国家事業として推進してきた。　本件こそ、それ以上の体制で国家事業として推進して欲しいものである。

前橋市にCOSTCO開店 国内10店舗目

                                            このカードは世界共通である

世界中の経済がリーマンショックの後遺症からやっと抜け出せるかと思われていた状況下で、ヨーロッパのギリシャその他諸国の財政状況が世界中の緊張をもたらしている最中に、アメリカ合衆国の国家破綻が現実的になった。　8月2日ぎりぎりで破綻は回避されたが、翌週明に米国の格付け会社が米国国債の最高ランクAAAを一ランク格下げした。　それによって株価が世界レベルで暴落した。

日本は東日本大震災及び福島原発事故などによる経済的打撃に加えて円高が更に進行した。

この様な経済状況で国内の消費に明るさは無い。　2008年のリーマンショックによる消費減退にも拘わらず、私の居住地近くに有るアメリカ資本の小売スーパー・COSTOCO（コストコ）はリーマンショック以前より客足が増加している。　大きな駐車場が満杯で道路に長い自動車が並んだことも有る。　

COSTCOの住所は町田市であるが、町田市と八王子市の郊外に位置する。　自動車がなければ利用し難い。　兎に角、価格が安い。　これが最大の魅力だと思う。　

正確には「ホールセールクラブCOSTCO」であるから「卸し」である。　　しかし、個人顧客にも販売する。　「クラブ」と有るように「会員制」である。　年会費が4200円である。　商品の価格が安いので会費分は直ぐに回収できるメリットは充分にある。　問題点は、少人数の家族には生鮮食料品などは安いが、パック当たりの数量や重量が多い。　商品は輸入梱包を開封状況で店内に陳列している。

対象商品は国内品以外にアメリカが多いが外国商品の比率が高い。　COSTCOの顧客の中には外国商品に対する魅力も多いのではないかと思われる。

本社が米国であるCOSTCOは2008年のデータで世界の小売業で販売額が6番である米国のKroger（クロガー）と殆ど同額の7番である。　米国企業ではKrogerと2番、3番を競っている。

2008年の年商が世界ランキング7位のCOSTCOが724億ドルに対して、日本のセブン・アイグループが12位で563億ドル、イオングループが13位で521憶ドルである。

現在では外国の小売業の日本への進出ではCOSTCOが一番順調と思われる。　1号店を1999年に福岡県に開店し、2000年に幕張店、2002年に町田に開店した。　それ以降、国内各地に年に1店のペースで展開している。

第10店目が前橋市に今年の8月26日に開店する予定である。　このブログ掲載者はCOSTCOと何の関係も無いが諸物価の値上がりが激しい折柄、生活防衛上大いに利用している。　アメリカのスーパーの雰囲気も気にいている。

但し、3月11日の大震災で自動車の駐車場出入り口で2名の死亡事故が発生したため、現在は未だ閉鎖中である。　早く再開して欲しいと待ち遠しい。

ペットの放棄 外来魚等違法放流？

カミツキカメ

毎日暑い日が続いていた数日前の午後、熱中症にならないようにと冷房温度を程良く設定してテレビを見ていたら、外来種の淡水魚やカメなどの見慣れない姿を拝見した。　映像は湖水面積が日本で２番目に大きい霞ケ浦や利根川水系などに繁殖した、外来種の淡水魚やカメなどを放映した。　

最初は利根川水系の映像であったが、漁師がタモによる捕獲物の８割ほどが外来種の淡水魚だった。　その外来魚の名前は覚えにくかったので全て忘れてしまった。　南米・アマゾン系の淡水魚で有るという。　大半が２０～３０センチメートル程である。　漁師が嘆いていたのはこの様な外来種によって在来の魚類が消滅してしまうという。　霞ヶ浦等にでも同様な現象が発生しているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マダラロリカリア に似ていた

次の映像は捕獲したカメ（カミツキカメに似ていた）であり、従来から日本に生息するカメの２倍ほどの大きさであり、開いた口は河川の魚類にかみつくのに最適な形に見えた。　

３番目の映像は東京都と神奈川県の間に流れる多摩川だったが、ここでは30センチメートル程の外来魚が１尾捕獲された。　この魚は北米のミシシッピ系の淡水魚であり、最大４メートル位まで成長するとのことである。

テレビのレポーターの話ではこの様な現象は北海道から九州、沖縄まで全国に及んでいるという。　日本の古来の在来の河川・湖水の魚類のみならず、あらゆる生息動物や植物系などの環境破壊につながるであろうという。

テレビ局は外来種の魚類やカメなどのペット類の放流が原因ではなかろうかと推定していた。　飼育にあきたり、大きくなりすぎて狭い飼育環境に適合しなくなったり、バブル経済の破綻や長期的経済停滞など理由で放流したのではなかろうかと結んでいた。　

明治以降、水中の雑草目的などに導入した外来魚も有るらしいが、40年以上前から問題になっていたブラックバスなども有るが、最近のペットなどの放流は無責任そのものである。　違法にならないのかとも思う。

アメリカのカリフォルニア州では一切のペットの売買を禁止する動きさえある。　淡水魚で有るが漁業を生業とする人々の仕事を妨害するようなことは防がねばならないと思う。　外来の生物は一切輸入禁止や販売禁止にする必要が有ると思う。　更に生態系や環境変化を伴うような恐れのある現象も止めねばならないと思う。　

日本は外国人、特に非欧米系外国人による日本国籍取得は厳しく、その厳しさは世界でも稀である。　それを是認するものではないが、外来種の動植物こそ外国人の国籍取得審査レベルに厳しくすべきである。　

特に非欧米系

米国のペット売買禁止の動向は？

2009年にアメリカのカリフォルニア州の小さなサウス・レークタホ市で米国最初の「ペット売買禁止法」を制定したそうだ。　翌2010年にやはりカリフォルニア州に有る人口5万人程のウエストハリウッド市も「ペット売買禁止法」を制定した。

両市の場合、「ペット」は「犬」と「猫」を指定している。　動物愛護者や動物愛護団体は「犬」と「猫」のペットブームに乗じて「子犬」と「子猫」を生産会社の如く多量に繁殖させ、販売業者に卸す悪質ブリーダーを許せないということらしい。　ペットとして飼い主に買い取られずに売り残って、薬殺処分にされることが許せないのである。

やはりカリフォルニア州のサンフランシスコ市でも「ペット売買禁止」の動きが過熱しているという。　サンフランシスコ市の人口は約80万人であるが、周辺の市街地の人口は300万人以上であるから影響は大きいであろう。　サンフランシスコ市ではハムスターなどの小型哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類などまで含めたペット売買禁止の方向に進んでいるという。

アメリカのペット産業の年間取扱高は約500億ドル（約4兆円）であるから、この動きが拡大すると影響は大きいであろう。　

アメリカでは拳銃などによる大きな殺人事件が発生すると、拳銃の所持や販売禁止が取り上げられるがそれ以上進展はない。　「ペット売買禁止法」については実際に２市で法案が制定されたのであるから、拳銃より高い確率で制度化されるのかもしれない。

日本ではどんな反応が有るのだろうか。