今夏の「計画停電」は政府の計画？

今回の「東日本大震災」は地震によって誘導された大津波の災害は史上最大に近いと思うが、それに伴って引き起こされた「原発災害」は史上最初である。　現時点では明確な解決策は見出されていない。
その原発事故によって政府の認可のもととはいえ、東電から需要家に耐えして、一方的に施行されている「計画停電」は需要家かはら何ら抵抗する手段も、時間的余裕もなく、「あきらめ」的な気持と共に大きな不満も抱いて従わざるを得なかった。
　
製造業だけに限定してみると、東日本の製造業の「計画停電」の遭難は日本経済の衰退に結び付くのではなかろうか。　「東日本大震災」によって東北と関東地方の製造業の地位は低下し、中部以西への移転や海外移転が進行するのではなかろうか。　東電の地位低下にとどまらず、日本の経済的地位の低下は過去20年の停滞に留まらないであろう。　今回の「計画停電」は最小限に留めねばならぬと思う。
そのためには、東電だけでなく、政府、特に経産省は万策を尽く必要がある。

下記の第1図は「週刊朝日」4月1日号で広瀬隆の記事である。

引用は「エネルギー・経済統計要覧（1994年版～2009年版）とある。　この図から、年間電力消費量はほぼ火力発電のみで賄えることは明確である。　2007年までのデータであるが、08，09年度は産業用の需要が急減し、消費量は前年実績を下回っているという。　問題が3点ある。　第1点は東日本の50サイクル、西日本の60サイクルと言う周波数問題が存在する。　第2点は冬季と夏季の需要差が有る。　第3点は1日間24時間で深夜と午後の最高気温時との差である。　
第1図にはこの第2，3点が明確でない。

下記の第2図は週刊誌「アエラ」4月11日号の長谷川熙氏の『統計数字が告げる真実』に掲載されている。

「電気事業連合会」の資料からの引用とある。　この図から理解できることは「電力需要の過去最高需要ライン」では2001年7月24日午後3時より、2010年8月23日午後3時の方が消費は下がっている。
また、その最高消費量は「水力」と「火力」発電量より少ない。
更にこの図には水力発電量とほぼ同量の自家発電量が有ることが記入されている。　
将にこの際、この「自家発電」を活用する必要がある。　なぜ、このことを政府（経産省）、東電、全産業界、学界やメディアも本件を話題にしないのだろうか。　地球温暖化対策が基本的な問題なのだろうか。　
日本の経済的没落を防止するためにはこの「自家発電量」を選択せねばならない。　世界の経済発展速度は速い。　この際に失った市場の挽回は殆ど不可能である。
「週刊朝日」も「アエラ」も分析を「東京電力圏」ないしは「50サイクル圏」で論じてほしいと思う。

私が気になってやまないことは、政府（経産省）、東電、全産業界、学界やメディアの間に「タブー」が有るのではないかと思う。　狙いは「原子力発電」の復権が前提に有るのではなかろうか。
パソコンをたたいていたら、資源エネルギー庁の「日本のエネルギー　2008年」というデータが有った。
下記、第3図を見てほしい。　

それを見ると、日本のエネルギーの将来像は「原子力発電」は基本であり、火力や水力などは変動に考えている。

参考のために「年間消費量変動図」と「24時間変動消費図」も貼り付けます。
Webサイトは下記です。
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1013.html