原発事故と日本のロボット技術

                                                     アメリカアイロボット社製                                    

技術立国「日本」という言葉はどれほど聞いたことか判らない。　原発の安全神話と同じくらいに耳にタコが出来るほどである。　それであるのに「想定外の地震と津波」ということで、原発事故が発生してしまった。
「原発事故」は万一事故が発生してしまったら、人間が直接に介入できなくなることは充分に予測できたはずであった。　
発電会社や原子力関係機関なら、スリーマイル島やチェルノブイリ事故に限らず、海外の原発事故の事例は数限りなくあるのであるから、ロボットの活用位は念頭に置いておかねばならなかったと思う。　消防自動車だけでなく、原発用の専用ロボットを開発して発電所内に設置して配置しておかねばならなかったのではなかろうかと思う。
テレビ等を見ていると時々、ロボット大会や老人などの癒やしに素晴らしい効果が有るだろうなどと報じられている。　多くの大学などでもロボット開発に取り組んでいる学者も多いと思うが、上記のような危険な分野の研究にもっと取り組んで居てほしかったと思う。

                                                      千葉工大・小柳教授考案

10日ほど前から、アメリカ企業のロボットが投入されたが、あまりにも遅い。　日本のロボット技術はどうしているのかと思っていたら、千葉工大の小柳栄次教授のロボットを投入するという新聞記事は4月20日過ぎである。　もっと早く活用していれば、いろいろ有益な情報も得られたであろうし、適切な判断もできたものであろうと思う。　あまりにも遅い。

「原発完全停止」でも「停電なし」 「極秘資料」入手

                                          　　　　　 「週刊ポスト」の入手した資料

4月19日（火）の昼時に「テレビ朝日」のスウィッチを入れながら昼食していたら、福島原発事故のテーマが報道されていた。　その最後の段階で今夏の「停電問題」の最後にコメンテータの須田慎一郎が「今夏の電力最大需要期でも“停電”は避けられますよ。　「極秘資料」をあるルートから見せられましたよ」という趣旨の発言でその番組は終わりました。
私は前日の月曜日の新聞広告『週刊ポスト』（小学館）4月29日号の広告と同じよう話だなと思ったので、本屋へ行った。　その雑誌を手にして目次を開くと『極秘資料入手！　「原発完全入手でも「停電」なし」なる見出しで、4ページの記事が有ったので早速入手して自宅へ帰った。

記事の主旨は次の様なものであった。　その資料は『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がり動向』と表記されている。　東電の原子力、火力、水力発電の出力、被害状況、7月末までの復旧見通しの一覧表であり、資源エネルギー庁や官邸、政務三役、与党幹部等への電力制限の説明用資料でありミリ上に「極秘」と記されているという。（冒頭の写真参照、週刊ポストよりコピー）

それによると、東電の電力供給量は震災前には5200万KWであったが、震災後の3月14日時点で3100万KWにまで下がったという。　電力需要のピークを迎える7月末までに、定期点検後の立ち上げや復旧工事の突貫工事などで供給力は4650万KWになる。　昨年のピークは5999万KWで有ったが、今年のピークのm見通しは「5500万KW程度」である。　従って、850万KWの不足となる。

記事によると、実際には資料に「隠された電力」が有るという。　それは聞きなれない用語であろうが「揚水発電」であり、東電の場合、1050万KWが隠されているという。　この数値は不足の850万KWを上回る。

揚水発電所リスト（50サイクル圏）

ピンク色は未完成カッコ内は計画値、灰色は廃止

原子力発電は稼働し始めると、需要量の少ない夜間に発電調整などは一般にはしない。　火力発電は調整しても電力に余裕が有れば活用したいと考えるのが一般である。　
水力発電で昼間に発電した発電水を揚水用貯水池に貯水しておき、原子力発電の夜間の余剰電力を利用して揚水発電所の上貯水池をまで揚水するのである。　この揚水発電をピーク時に稼働させればよい。

雑誌社から東電に確認したところ、東電広報部は「揚水発電を発電量に織りこめるかどうかは精査中です」という。　電気事業連合会広報部も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」という。

上記記載電力以外に鹿島共同火力発電所、常磐共同火力発電所、横須賀火力発電所などで約150万KWの早期復旧ないし再開が指摘されているという。

「揚水発電」などを電力制限の説明用資料になぜ記載しないのだろうか。　海江田経産相や資源エネルギー庁、官邸や政務三役がその存在を知らないはずがない。　電力業界、諸経済団体、「原子力ムラ」や官僚・政権ぐるみで国民に「原発の必要性」を植え付ける「偽装停電」ではなかろうか。

生活保護者数は名古屋市人口を追う

厚労省が5日に公表した今年1月の生活保護者数は199万8975人に達したという。　1月の受給者は8398人の増加である。　月当たりの生活保護受給者数は約1万人で有り、東日本大震災問題を別としても、今年の年末には210万人前後となるであろう。

（表をクリックすると拡大されます）

　

昨年の12月末日で札幌市の人口は191．5万人であり、今年の2月1日の名古屋市人口は226．3万人であるから、2011年末の受給者は名古屋市人口に近づくことになるかもしれない。

昨年は日本のGDPは中国に抜かれて、世界第3位の経済大国の生活保護受給者が人口第3位の名古屋市の人口レベルになったということは驚くべき事実である。
政府や官僚、地方自治体の長や高級公務員などは深刻に受け止めて、貧困からの脱却に尽くしてほしいと思う。

年間自殺者は東日本大震災の死傷者数以上である

今回の東日本大震災発生の一週間ほど前に警視庁は2010年の全国の自殺者数を発表した。　3万1690人であり、13年間連続で3万人を超えたが、昨年より3.5％であった。　だが、9年ぶりで3万1千人台になったそうである。　男女比は男性7割、女性3割である。

自殺年齢は大半が40歳以上である。　年齢による責任感や体調不慮による失望感などが主因であろう。　

原因別では「健康問題」が47％、「経済・生活問題」が22％、「家庭問題」が14％、「労務問題」が8％などで97％となる。

秋田県は15年連続で全国ワースト・ワンだが、過去5年間の減少率の平均値は全国で最も高いそうである。　秋田県のNPO法人「蜘蛛の糸」は多重債務者や中小企業の経営者対策、富山市保険所は美容師・理容師対策、長崎県の県央保険所や同県大村市はスナックのママさん対象に重点を置く「ゲートキーパー」制度を展開するなど各自治体の努力の成果であるそうだ。

1900年～2006年間の100年間の10万人に対する自殺者数のデータである。　日本は15人～20人の間を振れているが、1945年～1960年間の上昇は戦後の混乱期とGHQによって与えられた自由思想の再抑制などが関係しているのではなかろうか。　近年では1998年以降の急激な上昇はバブル経済の崩壊と無関係ではないだろう。
ドイツの1925年～40年間の自殺数の急上昇は第一次大戦後の多額の戦争賠償とナチス台頭と無関係ではないと思われる。
ロシアは40人近くに張り付いている。　ハンガリーは40人超えまで上昇したが、最近は日本の数値に近づいている。　日本、韓国で20～25人、フランスが約15人、アメリカ、カナダ、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアのグループの国は多く約10人であり、日本は2倍以上である。　最後のグループがイギリス、イタリアで約5人である。
最新のデータに基づいた2010年の国別10万人当たりの自殺数は下図であり、日本は6位にランクされ、先進7カ国では1番である。

上記を世界地図で色分けすると、下のようになる。

不謹慎な比較かもしれないが、想定外の天災と言われている東日本大震災の現在の死傷者と行方不明者数が約2万8千人で有るので、2010年の自殺者数はこの約15％増の数値である。　
東電の原発事故と東日本大震災の物的損失を別とした人的問題に限定すれば、自殺による遺族や関係者の悲しみは今回の大災害に勝るとも劣るものでない。
年間3万人以上の自殺者数が13年間も続いていることは、日本にとって本当に大きな“天災”が毎年続いていると思う。

コピー食品 人造イクラと人造肉

これが「人造イクラ」

もう20年も前のことであったが、ながいお付き合いを続けている知人Tがから聞いた話で、「人造イクラ」と「人造肉」の話を聞いて驚いたことが有る。　
「人造イクラ」を知っていますか、との問いに勿論知らぬ旨を伝えると、現に市場に存在するという。
「天然イクラ」との識別法は熱いさ湯中に入れると白濁するのに対して、「人工イクラ」はあまり変色しないとのこと。　
「人工肉」は例えば植物系の材料を人造繊維の様に”ノズル”という細い丸い穴の開いた円錐状の「ロート」から引き抜いて「人造肉」の繊維を作り、目的の形状に加工するのだそうである。　ファミレスなどのハンバーグの中にある比率で混ぜ合わせると歯触りが良くなるらしい。　混ぜ合わせないとウェットなんだそうだ。

知人Tから聞いた話を食品問屋をしている中学校時代の同級生Sに話したことが有ったのなのだろう、同窓会が有った翌朝の朝食の時にその同級生Sとテーブルが隣り合った。　　突然Sが指さしてこの皿の食べ物は何か判るかと質問した。　茶褐色の2～3センチ程のサイコロ状のものである。　特に判らないと答えると、「人工肉」だという。　チョット抵抗感も有ったが、口へ運んだ。　特に違和感も、舌触りも異様さを感じなかった。
ハンバーグやその他で無意識で何度も食していたのだろうが、これが「人工肉」であると認識して食した最初だった。
「人工イクラ」に関しては、イクラを食べる機会があった時、イクラの粒2～3程を熱いお茶中に入れて変色具合を観察したが、だいたい白濁化したように記憶していた。

昨年の秋に小学校の友達たちと北海道へ旅行した。　昼食に新鮮なイクラが出された。　隣席の友達にそんな話をしながら、近くに有った大きなやかんからさ湯を茶碗に入れ、イクラを3粒ほど入れて注視していたが殆ど変色しなかった。　隣の友達も殆ど変色しないですねという。　茶碗に入れた湯の温度はかなり高いと思った。　そのイクラを食べたが、普段食べるイクラと味も、舌触りも殆ど同じだった。
北海道でもイクラの産地であるという観光地である。　ただし、費用の安いパック旅行だからだかなと思った。

週刊誌『週刊新潮』2月17に号に「デフレでも30兆円産業　外食の地雷源」という記事に目が止まった。　詳細は本誌を参照して頂きたい。　
ある外食チェーンで「成型肉」が主体のランチが年間4000万食出ているという。　次の記事は「乳廃牛」や外国の安い牛の赤身などに特殊な細工をすると「霜降り」に変身できるそうである。　「霜降り加工肉」は年間約6000トン出荷されているという。　一食分を150グラムとすると4000万食であるという。　少なくない量である。
その他には回転寿司などの各種ネタの「偽装魚・代用魚」事例やネタ用調味料。　「フライドポテト」「ポテトチップス」「ビスケット類」などの製造に使用する「トランス脂肪酸」などは、海外では発がん性の疑いが有るとして使用規制や表示義務などが制度化されているのに対して、日本は進捗が遅いらしい。

こんな記事に接したので、例の如くパソコンをたたいていたら、「コピー食品」という項目があり、そこには約20食品程の説明が出ている。　今後、外食やスーパーなどの食品売り場でこの品は止めよう、この商品を買うときは「商品説明」をよく読もうなどと言っていたら、買い物も進まないことに気付いた。
しかし、もう一度パソコンをたたいて「人造イクラ」を調べたら次の様に出ていた。

また、「新潟大学工学部 人造イクラの作り方」というのも有った。　過去には学校の「科学又は理科」などの実験指導などもしていたようであった。　世の中は進んでいる。

ドイツの放射能予測 福島原発の解析

B110407ドイツの放射能予測　福島原発の解析

東日本大震災に併発された東電の福島原発事故の解決策に明確な見通しは見えない。　事故による直接被害者や避難者は同情を、解決のために悪戦苦闘している方々には声援を送ります。
しかし、地元や近隣の方々をはじめ、全国民が、今後の見通しと情報の明確なる公開を求めている。

パソコンをたたいていたら、私には信頼性は判断できないが、ドイツが放射能の予測とその情報を視覚化、時刻の経過変化で展開し、インターネットで公開している。　ドイツ以上の技術立国と言われる日本でどうしてこのような解析が出来ないのであろうか。　何らかの理由で、公開を押さえているのであろうか
今回はWeb上で見つけたのであり、ドイツ国内のTVや新聞などでどのように報道しているかは知らない。
Web上で見るには下記を開いて頂きたい。
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

この映像は12コマほどに分解されている。　4月7日から一日2回ほど表示している。　放射能の濃度を色分けしている。　
ここに表示するのは私が日本の政府なり、東電に求める情報のワンパターンとして取り上げたい。
日時はグリニッジ標準時間である。　日本より８時間後である。

4月7日12時

4月7日18時

　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　4月8日6時

                                                                4月8日12時

今夏の「計画停電」は政府の計画？

今回の「東日本大震災」は地震によって誘導された大津波の災害は史上最大に近いと思うが、それに伴って引き起こされた「原発災害」は史上最初である。　現時点では明確な解決策は見出されていない。
その原発事故によって政府の認可のもととはいえ、東電から需要家に耐えして、一方的に施行されている「計画停電」は需要家かはら何ら抵抗する手段も、時間的余裕もなく、「あきらめ」的な気持と共に大きな不満も抱いて従わざるを得なかった。
　
製造業だけに限定してみると、東日本の製造業の「計画停電」の遭難は日本経済の衰退に結び付くのではなかろうか。　「東日本大震災」によって東北と関東地方の製造業の地位は低下し、中部以西への移転や海外移転が進行するのではなかろうか。　東電の地位低下にとどまらず、日本の経済的地位の低下は過去20年の停滞に留まらないであろう。　今回の「計画停電」は最小限に留めねばならぬと思う。
そのためには、東電だけでなく、政府、特に経産省は万策を尽く必要がある。

下記の第1図は「週刊朝日」4月1日号で広瀬隆の記事である。

引用は「エネルギー・経済統計要覧（1994年版～2009年版）とある。　この図から、年間電力消費量はほぼ火力発電のみで賄えることは明確である。　2007年までのデータであるが、08，09年度は産業用の需要が急減し、消費量は前年実績を下回っているという。　問題が3点ある。　第1点は東日本の50サイクル、西日本の60サイクルと言う周波数問題が存在する。　第2点は冬季と夏季の需要差が有る。　第3点は1日間24時間で深夜と午後の最高気温時との差である。　
第1図にはこの第2，3点が明確でない。

下記の第2図は週刊誌「アエラ」4月11日号の長谷川熙氏の『統計数字が告げる真実』に掲載されている。

「電気事業連合会」の資料からの引用とある。　この図から理解できることは「電力需要の過去最高需要ライン」では2001年7月24日午後3時より、2010年8月23日午後3時の方が消費は下がっている。
また、その最高消費量は「水力」と「火力」発電量より少ない。
更にこの図には水力発電量とほぼ同量の自家発電量が有ることが記入されている。　
将にこの際、この「自家発電」を活用する必要がある。　なぜ、このことを政府（経産省）、東電、全産業界、学界やメディアも本件を話題にしないのだろうか。　地球温暖化対策が基本的な問題なのだろうか。　
日本の経済的没落を防止するためにはこの「自家発電量」を選択せねばならない。　世界の経済発展速度は速い。　この際に失った市場の挽回は殆ど不可能である。
「週刊朝日」も「アエラ」も分析を「東京電力圏」ないしは「50サイクル圏」で論じてほしいと思う。

私が気になってやまないことは、政府（経産省）、東電、全産業界、学界やメディアの間に「タブー」が有るのではないかと思う。　狙いは「原子力発電」の復権が前提に有るのではなかろうか。
パソコンをたたいていたら、資源エネルギー庁の「日本のエネルギー　2008年」というデータが有った。
下記、第3図を見てほしい。　

それを見ると、日本のエネルギーの将来像は「原子力発電」は基本であり、火力や水力などは変動に考えている。

参考のために「年間消費量変動図」と「24時間変動消費図」も貼り付けます。
Webサイトは下記です。
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1013.html

知っていますか 東京の計画停電の一断面

3月14日の「計画停電」の23区の予定区域

前回の質問、名字で「四月一日」の読み方は「わたぬき」です。　4月1日が着物（和服）から「綿を抜く」季節だったということです。

東北で大地震が発生したのが3月11日の午後に発生して、東京電力は地震と津波による被害によって福島原発が停止したため、営業圏内に対して3月14日から「計画停電」を導入した。　あらゆる部門に大きな影響を与えている。　不満も大きいようである。
都内に住んでいる小学3年生の孫から電話がかかって来た。　質問は今住んでいる都内の「○○区」はなぜ
「計画停電」が無いのかとのことだった。

14日の朝刊を開いて、東京都の23区を調べてみると、確かにその通りだった。
東電の計画停電は東京23区中、千代田区、中央区、港区、文京区、新宿区、渋谷区、中野区、墨田区、江東区、江戸川区の10区は対象外で有った。（添付1）
ひがみ根性だが、高層ビルが多いのか、東電の幹部、官僚、政府幹部が住んでいるのだろうか。　良く考えると、政府の中枢部のある千代田区と都庁のある新宿区は止むを得ぬとは思ったが、良く理解できない。　
最近は気温が上昇して「計画停電」は実行されていないが、3月24日までの実績で、23区で「計画停電」が実施されたのは足立区と荒川区の2区のみと言う。

松本市議の選挙区に配布された織り込みビラ

又、3月24日の新聞には武蔵野市と西東京市は「計画停電」から外されたと新聞に小さく掲載されていた。
東京都の「市部」ではその2区だけである。

そんな不満を知人に質問してみたら、Web上の「2チャンネル」にそれに関係する書込みが有ると教えてくれた。
調べてみるとなるほどと思った。　「武蔵野市」と「西東京市」は菅首相の選挙区で有る。　1994年～99年の間に菅首相が厚生大臣をしていた時に秘書をしていたのが松本清治（41）である。　彼は現在、武蔵野市会議員で有ると言う。
Web上には彼が自分の選挙区に配布したビラがコピーされていた。
主旨は松本清治の要請で実現しました。　その旨は「東電から計画停電の対象地域から除外しました」という通達が有ったということである。
同様な記事が写真週刊誌（隔週？）の『FRYDAY』(フライデー)の4月15日号にもう少し詳しく載っています。

これは「計画停電の」東京都の一断面です。　これから、クーラーが必要になる、場合によって、更に変化が発生するかもしれない。　その分は主に東電営業圏内で足立区と荒川区と「武蔵野市」と「西東京市」を除いた東京都市部と5県にお住まいの方々が負担することになります。